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病院の外の境界

医療費控除とは、医療費を所得から差し引いてくれる制度のことです。
所得から引くと何が得になるかと言えば、所得税がそのぶん軽くなります。
所得税とは自分が稼いだ所得に税率をかけたものになりますから、所得が少なくなれば、その分所得税も少なくなるのです。
もともと体が弱かったり、年齢を重ねるなどしてどうしても医療費がかさむ人の税金を軽くするための制度になります。
1月1日から12月31日までの間で、年収200万未満で医療費が年収の5%以上ある方、それ以外の方で医療費が10万円以上かかっている方は、この控除の対象になります。
医療にそこまで費用はかかっていない、と思われるかもしれませんが、実は病院に支払ったお金だけが対象になるわけではありません。
薬局で買った風邪薬や通院のための交通費、妊娠中の定期健診、検査費なども含まれます。
なので、子供の出産があったり、風邪を良く引いた年などはこの対象になりえるのです。
ただ、対象となりえる費用にはある程度制限もありますので、インターネットなどで調べておくとよいでしょう。
ただし注意しなくてはいけないのは、保険が適用されて費用が無料になりした場合は控除対象の医療費に含まれない、という事です。
たとえば乳幼児が病気で診察を受けた場合でも、市町村の助成などで支払額か無料になると、費用は支払っていないという事になります。
つまり、自分が自腹で払った額が控除の対象、という風に覚えておきましょう。
夫婦共働きの場合は、所得が多い方で申請しするとよりお得になります。
なぜなら、所得が多い方がかかる税率が大きくなるからです。
税率が大きければ、そのぶん控除される額も大きくなります。
ただし、医療費が10万円以下の場合は、片方の年収が200万円未満ならばそちらで申請することができます。

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医療費控除には証拠が必要不可欠

医療費控除の対象になるものは、通院や入院の費用だけでなく、通院にかかる交通費や市販薬なども控除対象になります。そのほか、保険適用にならない鍼灸治療も医療費控除の対象です。おむつ代や義手、義足などの装具にかかるお金も対象になります。ただ、これらのすべてが対象になるわけではありません。きちんとした根拠を...

2019年08月10日